１月１７日、日本繊維産業連盟の総会が開催され、綿工連から平松会長らが出席した。

　議事終了後の各業界から経済産業省への意見表明では、平松会長が業況のほかに①特定技能制度における繊維業の追加４要件のうち、「国際的な人権基準に適合」における経済産業省が検討中の「繊維産業の監査要求事項・評価基準及びこれに基づく第三社監査」の運用ついて中小零細企業が取り組みやすい運用、②１月から３月までの電気・ガス料金負担軽減については４月以降も適切な対応と２０２５年度の再エネ賦課金の中小製造業者に各段の配慮、③中小法人に適用される軽減税率の特例延長は有益とするも、８００万円の適用所得額を少なくとも２０００万円まで引上げ、④中小企業省力化投資補助金に、織機を含めた繊維機械の追加等を要望した。

日本綿スフ織物工業連合会は、常任委員団体として、日本繊維産業連盟に参画している。